Go To 商店街事業

Go To 商店街事業

Go To 商店街事業の募集要項が発表されました。この投稿では「令和2年度 Go To 商店街事業募集要領(先行募集)」のポイントをピックアップしています。

Go To 商店街事業の概要

• 本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベン
ト等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や
「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの。
• 各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活
気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらい。

経済産業省ホームページ
Go To 商店街の概要
対象となる事業者

法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織
a.構成員数・会員数10者以上(R2.3.31時点)
b.構成員・会員の約7割程度以上が中小企業者(R2.3.31時点)
c.構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。

「民間事業者等(中小企業に限る。)」「その他法人化されていない上記に類する組織」も要件を満たせば応募できます。

事業期間

令和2年10月19日(月)~令和3年2月14日(日)

令和2年10月19日(月)~11月30日(月) に開始する事業は先行募集へ応募できます。

募集期間

【先行募集】

・10月31日(土)までに開始する事業が含まれるもの
 募集1次締切:10月9日(金)
・11月20日(金)までに開始する事業が含まれるもの
 募集2次締切:10月19日(月)
・11月30日(月)までに開始する事業が含まれるもの
 募集3次締切:10月30日(金)

【通常募集】
・12月1日(火)以降に開始する事業
 補修期間:令和2年10月30日(金)~ ※予定

補助額上限

300万円 × 申請者数
+ 500万円 (2者以上で連携し事業を実施する場合に限ります)
※1応募あたりの上限額は1,400万円とします。

・複数連携の場合、各事業者の市町村単位等の具体的な限定はありません。連携により地域全体に事業実施の効果の波及が期待できることが前提になります。

上限額内での補助率は補助対象経費の10分の10です。

重要な前提

 応募にあたり、新型コロナウイルス感染症対策を行う必要があります。応募には「宣誓書」が必要になります。
 宣誓書のポイントは
・感染症対策の徹底
・感染防止対策の周知徹底
・感染者が発生した場合の協力・対応
 これらになります。

 国の補助金を活用したイベントで感染症が広まったということは避けなければなりませんね。

 感染症対策にかかわ経費も補助対象になっています。

対象となる事業

特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる以下の取組
①地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含みます)
②地域の良さを再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作

ポイントは「地元」「地域」です。

「地域産品を活用した景品・販促品費」は対象経費として記載があります。プレミアム商品券のプレミアム部分とは対象経費になりません。

対象となる経費

 商材開発等のコンサルティング料
 感染予防用品の購入費用
 会場、テント等のリース・レンタル費用
 ソフトウェア等のライセンス料
 意匠権購入費用
 広告物等の印刷・製本に要する費用
 宣伝・広告に要する費用
 アルバイト雇用のために要する費用
 ウェブサイト等の構築費用
 コンテンツの作成費用
 商材開発等のデザインに要する費用
 デリバリープラットフォーム等への掲載料
 地域産品を活用した景品・販促品費
*全体経費の10%未満
*販売促進を目的とした地域産品の準備費用に限定
 イベント実施に必要な運送料
 イベント等実施のため必要と認められる光熱費用等
 地元パフォーマー等の出演費用
*全体経費の10%、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額
 イベント企画・広報等の専門家等への謝礼
*全体経費の10%、もしくは50万円のいずれか低い方が限度額
 その他、事務局が個別に認める費用

※商店街イベント等実施のみの使用が特定・確認できるものに限定されます。

事業費の支払いは、事業終了後の精算払です

事業完了後、30日以内または令和3年2月26日(金)のいずれか早い期日までに、実績報告書、事業精算書を事務局まで提出しなければなりません。

募集要項へ概算払のような制度があるとは書いてありません。
いったんは事業者が支払いして、領収証・写真などを添付した書類を提出したのちに、事業費として認められると支払いがなされる仕組みです。

参考資料

Go To 商店街事業のサイトには、たくさんの資料が掲載されています。
令和2年度 Go To 商店街事業募集要領(先行募集)

この資料がわかりやすいのかなと思います。表紙を含めて23ページあります。